Amazonビジネスは法人だけのものだと思っていませんか。
実際には個人事業主やフリーランスも登録できます。屋号がなくても問題ありません。
ただし誰でも使えるわけではなく、事業の実態があるかどうかが線引きになります。この記事では対象になる人とならない人を整理します。
記事のポイント
- 個人事業主は登録できる／会社員の私用はできない
- 屋号がなく本名だけでも登録できる
- 今のアカウントを切り替えず新しく作る
- 私用と事業用は2つのアカウントで使い分ける
Amazonビジネスの個人利用は事業目的かどうかで決まる
まず前提を押さえます。
Amazonビジネスは事業で使う買い物のためのサービスです。
そのため「個人が使えるか」という問いは、その人が事業をしているかどうかで答えが変わります。
個人事業主やフリーランスであれば、事業用の購買として正当に使えます。
一方で、事業をしていない人が安く買う目的で登録することは想定されていません。
事業者向けの価格が設定されているため、登録時に実態の確認が行われます。
Amazonの各サービスの位置づけはAmazonのサブスクを比較した記事で整理しています。
登録できる人とできない人
具体的にどこで線が引かれるのかを見ていきます。
自分がどちらに当たるか確認してください。
個人事業主とフリーランスは対象
税務署に開業届を出している個人事業主は対象になります。
業種や事業の規模は問われません。
ひとりで仕事をしているフリーランスも同じです。
従業員がいない、事務所を借りていないといった条件も関係ありません。
事業として継続的に活動している実態があれば登録できます。
屋号がなくても登録できる
誤解されやすいのがここです。
登録に屋号は必須ではありません。
本名だけで活動しているフリーランスでも、そのまま氏名で登録できます。
提出する書類と入力内容が一致していれば、屋号の有無は審査に影響しません。
副業の内容を屋号として表に出したくない場合も、氏名だけで進められます。
私的な買い物だけの利用は対象外
事業をしていない人が、安く買うために登録することはできません。
会社員や学生が私用のために使うことも想定外です。
登録の段階で事業を証明する書類を求められるため、実質的に通りません。
登録できたとしても、私的な買い物だけに使い続けるのは本来の用途から外れます。
事業と関係のない買い物は、個人向けのアカウントで行ってください。
副業でも登録できるのか
会社員として働きながら副業をしている場合はどうなるのか。
ここも実態で判断されます。
判断の基準は事業の実態
副業であっても、継続的な事業として行っていれば対象になります。
単発で物を売った、一度だけ請け負ったという程度では実態があるとは言えません。
目安になるのは、開業届を出しているか、確定申告で事業として申告しているかです。
事業を始めたときの届出については（出典：国税庁の新たに事業を始めたときの届出などのページ）で確認できます。
開業したばかりでも登録できる
まだ確定申告をしたことがない場合でも、開業届の控えがあれば登録できます。
提出時に税務署の受付印が押されたもの、または電子申告の受信通知が必要です。
つまり開業した直後からAmazonビジネスは使えます。
事業を始めるタイミングで備品をまとめて買うことが多いので、早めに登録しておくと無駄がありません。
実際の申し込み手順は、Amazonビジネスの登録方法を解説した記事で説明しています。
自分が対象になるかどうかは、登録画面で求められる項目を見ると分かります。
＼必要な条件を実際の画面で確かめる／
私用と事業用を分ける方法
登録できると分かったら、次に決めるのがアカウントの扱いです。
ここを間違えると後戻りが大変になります。
今のアカウントを切り替えてはいけない
登録画面に今使っているAmazonのメールアドレスを入れると、そのアカウントがビジネス用に変わります。
一見手軽ですが、2つの問題が起きます。
- これまでの購入履歴がビジネス側に引き継がれる
- 個人向けのAmazonプライムが解約扱いになる
ひとりで使っているうちは目立ちませんが、あとから税理士や従業員をユーザーに追加すると、過去の私的な買い物がすべて見える状態になります。
また、Prime VideoやKindleといった個人向けの特典も使えなくなります。
事業用のメールアドレスで新しく作るのが正解です。
2つのアカウントを行き来する
アカウントを分けると、ログインし直す手間を心配するかもしれません。
これはアカウントの切り替え機能で解決できます。
アプリやブラウザのメニューから、ログアウトせずに個人用と事業用を行き来できます。
通勤中に備品を発注するようなときも、間違えて個人アカウントで経費を切る事故を防げます。
支払い方法も分けておく
アカウントを分けたら、決済手段も揃えて分けてください。
事業用のカードや口座に紐づけておけば、私的な支出が混ざりません。
混ざってしまうと、確定申告のときに事業と関係ない支出を仕分ける作業が発生します。
無料で使える機能の範囲は、Amazonビジネスとは何かを解説した記事で整理しています。
最初から分けておくほうが、あとの手間がかかりません。
個人事業主が使える無料の配送特典
個人事業主にとって見逃せない仕組みがあります。
条件を満たすと、追加費用なしで配送特典を使えます。
対象になる条件
1人だけで使うビジネスアカウント向けに、無料で使えるプランが用意されています。
条件は次のとおりです。
- ビジネスアカウントの利用者が1人であること
- 別に持っている個人アカウントがAmazonプライム会員であること
- 2つのアカウントを紐づける設定を済ませること
つまりアカウントを分けておくことが、この特典を受ける前提になります。
個人側ではPrime VideoやKindleを使いながら、事業側では配送特典を使うという形が成立します。
個人向けプライムの特典はアマゾンプライムの特典一覧をまとめた記事で確認できます。
加入状況はAmazonプライムの公式サイトから見られます。
人数が増えると対象から外れる
従業員や外注先をユーザーに追加して2人以上になると、この無料プランの対象ではなくなります。
その場合は有料のプランへの切り替えが必要です。
また、個人側のプライム会員をやめると、こちらの資格も同時に失われます。
事業が大きくなったタイミングで見直す項目として覚えておいてください。
規約に触れやすい使い方
最後に、やってはいけない使い方を確認します。
アカウントが止まると復旧が難しいため、ここは押さえておいてください。
私的な買い物を続ける
事業用として登録したアカウントで、日用品や趣味の物を買い続けるのは本来の用途から外れます。
事業者向けの価格は、事業での購買を前提に設定されているためです。
私用の買い物は個人アカウントで行い、事業に関係するものだけをビジネス側で買ってください。
この使い分けは、確定申告のときにも自分を助けます。
自分が出品した商品を買う
Amazonで販売もしている場合、自分の商品を自分で買う行為は禁止されています。
ランキングやレビューを操作する目的とみなされるためです。
アカウントや端末を分けても、住所や決済情報などから検知されます。
規約に違反すると、警告なくアカウントが停止されることがあります。
停止されると過去の購買履歴や領収書にもアクセスできなくなります。
使い分けの方針が決まったら、事業用のメールアドレスで新しく登録してください。
＼事業用アカウントを作ってみる／
Amazonビジネスの個人利用に関するよくある質問
会社員でも登録できますか
私的な買い物のためであれば登録できません。
副業として継続的に事業を行っていて、開業届や確定申告の実績があれば対象になります。
登録時に事業を証明する書類の提出を求められます。
屋号がないと登録できませんか
屋号は必須ではありません。
本名だけで活動しているフリーランスも、氏名で登録できます。
入力した情報と提出書類の記載が一致していれば問題ありません。
今のアカウントをそのまま使えますか
使えますが、勧められません。
過去の購入履歴が引き継がれ、個人向けのプライム会員は解約扱いになります。
事業用のメールアドレスで新しく作り、切り替え機能で行き来するのが安全です。
プライベートの買い物に使うとどうなりますか
本来の用途から外れるため、続けるべきではありません。
事業者向けの価格は事業での購買を前提に設定されています。
私用の買い物は個人アカウントで行ってください。確定申告での仕分けも楽になります。
Amazonビジネスの個人利用のまとめ
Amazonビジネスは個人事業主やフリーランスであれば登録できます。
屋号がなくても、本名だけで問題ありません。
一方で、事業をしていない人が安く買うために使うサービスではありません。
副業の場合は、開業届や確定申告といった実態があるかどうかが判断の目安になります。
登録するときは、今のアカウントを切り替えず事業用のアドレスで新しく作ってください。
そうすれば個人向けの特典を保ったまま、無料の配送特典も受けられます。
そして私用の買い物は個人アカウントに寄せておくと、規約の面でも確定申告の面でも安全です。
なお、画面の表示や項目名は変更される場合があります。
