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Amazonビジネスの適格請求書|取得手順と保存方法を解説

本記事は、構成・執筆の一部に生成AIを活用し、内容は筆者が確認・編集したうえで公開しています。

Amazonビジネスの適格請求書を注文履歴から取得し、期間指定でまとめてダウンロードできることを示したアイキャッチ画像

Amazonで買った備品の適格請求書、どこから出すのか分からず探していませんか。

Amazonビジネスなら注文履歴から取得でき、期間を指定してまとめて出すこともできます。

取得の手順に加えて、迷いやすい会費や配送料の扱い、対象外の出品者から買ったときの処理も解説します。手順と制度の内容は、2026年10月12日にAmazonのヘルプと国税庁の案内で確認しています。

記事のポイント

  • 発送から一定時間たつと取得できる
  • 期間を指定してまとめて取得できる
  • 買う前に対象かどうかを絞り込める
  • 控除できる割合は段階的に下がる

Amazonビジネスの適格請求書は注文履歴から取得できる

消費税の仕入税額控除を受けるには、要件を満たした請求書の保存が必要です。

Amazonビジネスでは、この書類を注文履歴の画面から取得できます。

注意したいのは、注文した直後には出てこない点です。

商品が発送され、一定の時間が経ってから取得できるようになります。

制度の内容は(出典:国税庁のインボイス制度についてのページ)で確認できます。

アカウント全体の機能はAmazonビジネスとは何かを解説した記事にまとめています。

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個人アカウントで買うと手間が増える

個人向けのアカウントでも書類は取得できます。

ただし経理の手間はまったく違います。

出品者ごとに確認が必要になる

Amazonには多数の出品者が参加しています。

個人アカウントでは、出品者が販売する商品に適格請求書が出るかどうかを、出品者に直接問い合わせて確かめる必要があります。

出品者の数だけ、経理の確認作業が増えます。

一方でAmazonビジネスでは、Amazonが仲介者として適格請求書を発行する特例(媒介者交付特例)を使っています。

Amazonか、登録番号をAmazonに提出した出品者からの購入なら、アマゾンジャパン合同会社の登録番号(T3040001028447)を使えるため、確認作業がまとまります。

アカウントの使い分けはAmazonビジネスの個人利用について解説した記事で扱っています。

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まとめて取得できない

もうひとつの違いが取得の方法です。

個人アカウントについてAmazonのヘルプで案内されているのは、注文履歴から注文ごとに印刷する方法です(2026年10月12日確認)。

月に数十件の購入があると、その回数だけ同じ操作を繰り返すことになります。

Amazonビジネスなら期間を指定して一度に取得できるため、この作業がなくなります。

適格請求書を取得する手順

実際の操作を確認します。

まだアカウントがない場合は、Amazonビジネスの登録方法を解説した記事から進めてください。

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パソコンから取得する

手順は次のとおりです。

  1. 画面右上の注文履歴を開く
  2. 対象の注文を探す
  3. 注文の右側にある領収書等をクリックする
  4. 表示されたメニューから明細書または適格請求書を選ぶ
  5. 別のタブで開いた書類を印刷機能でPDFとして保存する

開いた書類に「適格請求書」と書かれているか必ず確認してください。

出品者が対象外の場合、支払明細書など別の名称で出てきます。この場合は控除の扱いが変わります。

スマートフォンから取得する

外出先で必要になったときは、スマートフォンのブラウザからも出せます。Amazonのヘルプでは、Amazonショッピングアプリからは明細書/適格請求書を印刷できないと案内されています。

右上の人型のマークから注文履歴に進み、対象の注文をタップします。

画面を下にたどると注文情報の欄があり、そこから書類を表示できます。

表示された画面の印刷ボタンから、端末の共有メニューを使ってPDFとして保存してください。

期間を指定してまとめて取得する

件数が多い場合はこちらを使います。

画面右上のメニューから購買データを開き、レポートの画面に進みます。

そこで期間を指定すると、その範囲の書類を一度にダウンロードできます。

処理には少し時間がかかるので、完了の表示が出るまで待ってください。

Amazonビジネスのインボイス制度への対応の案内では、アマゾンジャパン合同会社が発行するインボイスなどの帳票は10年間ダウンロードできるとされています(2026年10月30日時点)。

誤って消してしまった場合や、あとから必要になった場合も取り直せます。

10年を超えて保存が必要な書類は、自社のフォルダや会計ソフトに別に保存してください。

まとめて取得できる画面は、アカウントを作ると使えるようになります。

Amazonビジネスの公式サイトを見る

買う前に対象かどうかを見分ける

ここまでは買ったあとの話でした。

実は買う前に確認するほうが、あとの手間が減ります。

検索の絞り込みと商品ページの表示

検索結果の画面に、適格請求書に関する絞り込みの項目があります。

ここで発行対象を含むものだけに絞れば、対象外の商品が結果から外れます。

個別の商品ページにも、発行対象かどうかの表示が出ます。

税務の知識がない担当者でも、この表示を見れば判断できます。

社内のルールで制限する

複数人で使っている場合、口頭で伝えるだけでは対象外の商品が買われることがあります。

管理者の設定で、対象外の商品を買おうとしたときに警告を出したり、承認を必須にしたりできます。

買ってから気づくより、買う前に止める仕組みにしておくほうが、あとの処理が減ります。

迷いやすい支払いの扱い

物品以外の支払いは、扱いが分かりにくくなります。

よく質問が出る3つを取り上げます。

プライム会費は検索しないと出てこない

Amazonのヘルプでは、会費の書類は注文履歴のキーワード検索で探す方法が案内されています。

探すときは注文履歴の検索欄に「プライム」と入力してください。

該当する記録が出てきたら、注文の詳細から領収書等の欄を開きます。

そこで開ける明細書/適格請求書が、会費に対応する書類になります。

配送料は税率が変わることがある

食品など軽減税率の対象を買ったとき、配送料の扱いが問題になります。

内容税率の考え方
食品そのもの軽減税率が適用される
別に加算された配送料軽減税率の対象外になる
商品代金に含まれる送料商品代金として扱われる

配送は物を運ぶサービスなので、食品そのものとは分けて考えます。

発行される書類には税率ごとに分けて記載されるため、そのまま処理できます。

電子書籍は発行元が変わる

電子書籍やダウンロード版のソフトは、提供している会社が異なる場合があります。

その場合、Amazonの登録番号ではなく、提供元の登録番号が記載されます。

日本の登録番号が入っていれば、通常どおり処理して差し支えありません。

Amazonビジネスの案内では、デジタルソフトウェアはAmazon.com Sales, Inc.、デジタルコンテンツはAmazon Services International LLCの登録番号でインボイスが出ると説明されています。

なお、仕事で使わない動画や電子書籍は、ビジネスアカウントではなく個人アカウントで買うようヘルプで案内されています。

なお、軽減税率の対象は、酒類と外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される定期購読の新聞です。電子書籍も紙の本も対象になりません。

対象外の出品者から買ったとき

代替品がない、急ぎで必要といった理由で、対象外の出品者から買うこともあります。

この場合でも、すぐに全額が控除できなくなるわけではありません。

控除できる割合は段階的に下がる

制度の移行期間として、一定の割合を控除できる措置が設けられています。

ただしこの割合は下がっていきます。令和8年度の税制改正で、下がり方が次のように見直されました。

期間控除できる割合
2026年9月30日まで8割
2026年10月1日から2028年9月30日まで7割
2028年10月1日から2030年9月30日まで5割
2030年10月1日から2031年9月30日まで3割
2031年10月1日から控除できない

2026年10月1日から、控除できる割合は7割に下がっています。2028年10月1日からは5割に下がるため、対象外の出品者からの購入は早めに見直してください。

検索の絞り込みを社内の手順に組み込んでおくと、切り替えが進みます。

帳簿に書いておくこと

この措置を使うには、書類を保存するだけでは足りません。

帳簿にも、その仕入れが措置の対象である旨を記載する必要があります。

会計ソフトを使っている場合、対応する税区分を選ぶと自動で処理されることがあります。

設定が正しいかは、顧問の税理士に確認してください。

少額なら特例がある

一定の規模以下の事業者には、少額の取引について書類の保存を省ける特例があります。

この特例に当てはまる場合、細かい買い物のたびに出品者の登録の有無を気にする必要が減ります。

適用できるかどうかは、売上の規模と取引の金額によって決まります。

自社が対象になるかは、必ず顧問の税理士か所轄の税務署に確認してください。この記事の内容だけで判断しないでください。

買う前に対象かどうかを絞り込む機能は、ビジネスアカウントで使えます。

Amazonビジネスの公式サイトを見る

Amazonビジネスの適格請求書に関するよくある質問

注文したのに書類が出てきません

発送前の可能性があります。

適格請求書は商品が発送され、一定の時間が経ってから取得できるようになります。

時間を空けてから、もう一度注文履歴を確認してください。

まとめてダウンロードできますか

Amazonビジネスならできます。

購買データの画面から期間を指定すると、その範囲の書類を一度に取得できます。

個人向けのアカウントは、注文履歴から注文ごとに取得します。

プライム会費の書類はどこにありますか

注文履歴の検索欄に「プライム」と入力して探してください。

該当する記録の領収書等から、明細書/適格請求書を取得できます。

対象外の出品者から買ってしまいました

移行期間の措置により、一定の割合は控除できます。

ただし割合は段階的に下がり、2026年10月1日からは7割になっています。

帳簿への記載が必要になるため、処理の方法は顧問の税理士に確認してください。

Amazonビジネスの適格請求書のまとめ

適格請求書は、注文履歴の画面から取得できます。

件数が多い場合は、購買データの画面で期間を指定してまとめて取得してください。

個人向けのアカウントでも取得はできますが、出品者の商品は適格請求書が出るかを出品者に確かめる必要があり、書類も注文ごとに出すことになります。

買ったあとに探すより、買う前に絞り込むほうが手間は減ります。検索の絞り込みを社内の手順に組み込んでください。

会費は検索しないと出てこないので、忘れやすい部分です。

そして対象外の出品者から買った場合に控除できる割合は、2026年10月1日から7割に下がっています。2028年10月1日からは5割になるため、仕入先の見直しは早めに進めてください。

なお、税務上の判断は事業の状況によって変わります。この記事の内容だけで決めず、顧問の税理士や社内の経理の運用ルールを優先してください。

また、画面の表示や項目名は変更される場合があります。

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